https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/005/070/029000c
http://archive.is/2017.06.16-005734/https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/005/070/029000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が再調査の結果を公表した。松野博一文科相は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた内部文書の存在を認めた。
政府が当初「怪文書」扱いしていた文書が確認された事実は重い。官邸の関与の有無について、国会は解明に取り組む必要がある。
松野氏は再調査で、調べる範囲や対象人数を広げた結果、存在が明らかになったと説明した。だが、前回の調査は最初から存在を否定する目的だったと見られても仕方がない。
問題の核心は、国家戦略特区での獣医学部の新設手続きが、不当にゆがめられたのかどうかだ。安倍晋三首相は「いっさい関与していない」と国会で答弁している。
だが文科省の再調査では、文書を作成した職員が、内閣府側から「総理のご意向」などの発言があったと思うと認めている。
文科省に官邸の意向を伝えたとされるのは、内閣府の藤原豊審議官だ。藤原氏はこれまで国会で発言を否定していたが、文科省が文書を「捏造（ねつぞう）」したとは考えがたい。
発言が事実ならば、安倍首相から何らかの「意向」が示されたのか、それとも藤原氏が勝手にそんたくをしたのか、どちらかが真実になる。
内閣府も、事実関係をしっかり調査すべきだ。
確認された文書から浮かぶのは、人事権を握る首相官邸の、中央官庁に対する圧倒的な影響力だ。
菅義偉官房長官は、文書の存在を認めた前川喜平前文科事務次官の人格攻撃ともとれる発言をしていた。
義家弘介副文科相は、文書の存在に関し文科省職員が匿名でメディアに証言したことを念頭に、一般論としつつ、処罰の可能性に言及した。告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう。
官邸の関与の実態解明には、前川氏や藤原氏らの国会での証言が欠かせない。与党が「共謀罪」法の成立を急いだのは、国会を延長せずにこの問題の追及をかわすためとも見られている。
参院ではきょう首相出席の集中審議が開かれる。国会が閉幕しても、閉会中審査の証人喚問も可能だ。疑惑にフタをしてはならない。
