「共謀罪」成立 野党、決議連発し抵抗 審議打ち切りを批判 - 東京新聞(2017年6月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000236.html
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与野党は「共謀罪」法が成立した十五日朝まで、二十一時間余り断続的に論戦を交わした。十四日午前に開会した参院本会議を皮切りに、野党が成立阻止を目指して連発した問責決議案などを巡る討論と採決を繰り返し、最後は与党が「数の力」で押し切った。 (清水俊介)
共謀罪」法の採決直前の討論で、民進党からは蓮舫代表が登壇。「権力に国民の内心の自由を侵されるのではないか」と反対を訴えた。野党が審議の続行を求める中、与党が法務委員会での採決を飛ばし本会議で採決する中間報告に踏み切ったことに対し「究極の強行採決だ」と抗議した。
共産党の仁比聡平氏も「審議すればするほど、国民が内容を知れば知るほど、反対や説明不十分の声が大きく広がっている。内心に踏み込んで処罰しようとする」と強調した。
これに対し、自民党西田昌司氏は、同法がテロ対策強化につながると主張。二〇二〇年の東京五輪パラリンピックに向け「万全の対策を講じなければならない」と語った。日本維新の会の東徹氏も「国民の生命や安全を守るのが国の責務だ」と強調した。
参院本会議では十四日、野党がそれぞれ提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案、金田勝年法相の問責決議案、山本順三議院運営委員長の解任決議案を順次否決。十五日未明の衆院本会議では、野党提出の安倍内閣不信任決議案を否決した。そのたびに与野党が賛成・反対に分かれ、討論を行った。
金田法相に対する問責決議案を巡っては、共産党の山添拓氏が討論で「無責任な答弁を繰り返した」と批判。金田氏は同法成立後、記者団に「しっかりと制度の理解を求め、周知していく努力が大事だ」と話した。