http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010551000.html
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民進党や共産党など野党４党の党首が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、４党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。
今月１８日に今の国会の会期末を控える中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の党首と幹事長が８日午前、国会内で会談しました。この中では、参議院で審議されている「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、内心の自由を侵すものだとして廃案に追い込むことを目指し、４党が共同して国会の内外で活動を進めることで一致しました。
また、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設や、国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、行政がゆがめられた疑いがあるにもかかわらず、政府側は十分な説明責任を果たしていないとして、徹底的に追及していくことも申し合わせました。
そのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、４党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。
このほか会談では、安倍総理大臣が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示していることを念頭に、平和主義を脅かす改憲は認められないとして、安倍政権の下での『憲法９条改悪』には一致して反対することでも一致しました。
民進党の蓮舫代表は、記者団に対し「自民党、公明党、日本維新の会のかなり乱暴な国会運営が見受けられる。また、加計学園の問題では、安倍総理大臣の関与が疑惑として深まりつつあるにもかかわらず、予算委員会の集中審議は開かず、文部科学省の前事務次官の証人喚問も全く前に進んでいない。横暴な国会運営に、４野党の党首で闘っていくことを合意したのは強い意味がある」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者会見で「４野党で何度も、安倍政権は信任に値せず、打倒すべきと確認しているが、この国会の中で内閣不信任決議案をどう扱うかは大事な問題だ。今後の国会の情勢をよく見極めて、緊密に対応していきたい。共謀罪のほか、加計学園や森友学園をめぐる疑惑に、政府は誠実な対応をしておらず、４野党が断固たる意思を突きつけ、結束した対応を確認したことは意義がある」と述べました。
自由党の小沢代表は、記者団に対し「残念ながら会期末まで来てしまったが、本来はもう内閣総辞職に追い込んでいなくてはならない。安倍内閣総辞職が筋だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、記者会見で「加計学園の問題については、文部科学省の前川前事務次官をはじめとする関係者の証人喚問や、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう強く求め、実現のためにはすべての審議を止めることも辞さないくらいの強い決意で臨むべきだ。また、共謀罪の法案については、国会内外における戦いを強化して、野党４党が結束して、時間切れ、廃案に追い込んでいきたい」と述べました。
