https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00m/010/182000c
http://archive.is/2017.06.08-013255/https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00m/010/182000c
自民、公明両党は７日、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会での成立を確実にするため１８日までの会期を小幅延長する方針を固めた。
参院は７日の本会議で民進党が提出した秋野公造法務委員長（公明党）の解任決議案を与党などの反対多数で否決。しかし、野党はさらに金田勝年法相の問責決議案提出などで徹底抗戦する構えを見せており、この法案の会期内成立は危うくなっている。
民進党は７日の執行役員会で、廃案に向け「あらゆる手段を講じる」（安住淳代表代行）ことを確認した。金田法相問責決議案のほか、衆院への内閣不信任決議案の提出などを検討している。民進党や共産党など野党４党の党首は８日に会談し、終盤国会での対応を協議する。
野党が問責決議案、内閣不信任決議案などを提出した場合、参院法務委員会での審議は止まり、与党が想定している審議時間が会期末の１８日までに確保できなくなる可能性が高い。一方で、野党は学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡って安倍晋三首相への追及を強めており、首相官邸は大幅な会期延長には後ろ向き。公明党が重視する東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）も控えている。政府・与党は、野党側の出方も見極めながら最終判断するが、延長する場合で１０日程度の延長幅となる見通しだ。【高橋恵子、真野敏幸】
