http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017060502000135.html
https://megalodon.jp/2017-0605-1659-39/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017060502000135.html
認可保育所に入れない待機児童をなくす安倍政権の目標期限が三年先延ばしされる。働く女性が増え、保育需要に追いつかなかったためだというが、公約を守れなかった政府の責任は重い。
安倍晋三首相は待機児童解消のための新プランを発表した。二〇一八年度から三年間で新たに二十二万人分の保育の受け皿を増やし、働く女性が増えると見込んで二二年度末までにさらに十万人分、計三十二万人分を増やす方針だ。
一三年に発表した計画では五十万人の受け皿を整え、一七年度末までに解消を目指す約束だったが、都市部の保育需要に追いつかなかったという。
政府や自治体の保育政策は見通しが甘く、対策が不十分だったと言わざるをえない。国の基準を満たした認可保育施設に申し込んでも入れない待機児童は、昨春時点で全国に二万三千五百人余。東京二十三区だけで約五千人に上る。
注目すべきはその七割が一、二歳児で占められている点だ。かつては出産後に退職する女性が多かったが、今や若い世代は共働きが主流で、産休や育休を経て働き続けたいと望む人が多い。
にもかかわらず、一、二歳児の場合は保育士の配置に経費がかかることなどから、定員を増やしている今でも認可保育所の入所枠は限られている。新たなプランでは一、二歳児の定員を具体的に示さなくては意味がないだろう。
保育施設を増やしている自治体では用地確保に苦労し、新設しても勤務のきつさや低賃金などから保育士が集まらなかった例もある。政府は一七年度から保育士の給与を平均六千円程度引き上げるなど待遇改善を進めているが、この程度では効果は限られる。用地や保育士のために財源をどう確保するのか具体的に検討すべきだ。
保護者が育休中の場合などに計上されない「隠れ待機児童」も六万人を超えるといわれる。親たちの批判を受けて厚生労働省は一八年度から育休中でも復職の意志があれば待機児童に含めると定義を見直した。待機児童はゼロだと発表した自治体も、来年度以降は大きく膨らむ可能性がある。
現実を直視することからしか問題の解決は始まらない。子どもの成長を支える保育の場をどう整えていくのか、待機児童は数の問題としてだけでなく、質の問題としても、もっと語られるべきだ。そうでないと子どもを預けられずに苦しんでいる親たちの納得は得られない。
