https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/010/180000c
http://archive.is/2017.05.25-001024/https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/010/180000c
自民党は２４日、安倍晋三首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「９条の２」を新設する案の検討に入った。９条３項ではなく、別条とすることで、現行９条を「堅持」する姿勢を示し、９条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだ。自民党は年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。
「９条の２」の策定にあたっては、戦力不保持を定めた２項との整合性が最大の焦点となる。与党内では「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」や「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの条文案が取りざたされる。いずれも戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙いだ。
しかし、「前条の規定にかかわらず」や「妨げない」は、自衛隊が戦力不保持の制約を受けないとも読め、武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ。自衛隊の役割を現状にとどめるため、「自衛のための組織」などと明記する案も検討される見通しだ。
自民党の下村博文幹事長代行は１２日、民放のテレビ番組で「私は『９条の２』として別条項をつくる意見だ。解釈が拡大されるような加憲ではない、との位置づけになる」と表明した。憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の事務局長・上川陽子衆院議員も、同じ派閥の岸田文雄外相に「９条の２」案を伝えた。９条改正に懐疑的な見方を示していた岸田氏も「それならばいい」と応じており、党内もまとまるとみられる。
首相の提起は、公明が発案した「加憲」を意識しており、「９条の２」には同党も正面からは反論しにくい。関係者によると、首相は昨年夏ごろから公明党幹部と水面下で協議しており、「９条の２」が浮上したという。
ただ、公明党幹部は「（加憲は）自衛隊の役割と関連する。書き方によっては自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒しており、自民内の議論の行方に神経をとがらせている。
一方、自民党の憲法改正推進本部は２４日、体制拡充を発表し、改憲案の検討を本格化させた。新たに二階俊博幹事長や茂木敏充政調会長ら党４役を本部顧問に据え、ナンバー２となる本部長補佐には首相側近の下村氏を起用した。
保岡氏は、推進本部の会合で「衆参両院の憲法審査会でも一層活発な議論が行われるよう、そして一日も早く改憲の国民投票にこぎ着けられるよう頑張る」とあいさつした。
また、会合終了後、保岡氏は記者団に「十数年にわたって憲法改正の議論をやってきた。具体的に明確な形で案を国民に示す時期が近づいている」と語った。【小田中大、朝日弘行】
