http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2017052102000221.html
https://megalodon.jp/2017-0522-0956-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2017052102000221.html
自民党は安倍晋三首相（党総裁）の改憲提案を受け、年内にも党の改憲案をまとめる方針です。党幹部は（１）九条（２）教育無償化（３）国会議員の任期延長−を検討項目に挙げています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、現行条文と比べながらポイントを整理しました。
九条は一項で戦争放棄、二項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。首相は多くの憲法学者が自衛隊を違憲としている状況を問題視し「一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明しました。三項か、九条の二など別の条文を設けて、自衛隊の存在を書く案が有力視されています。
しかし、自衛隊を明記すれば二項が「死文化する」との批判が護憲派などから出ています。逆に自民党内には、戦力不保持などを削除して国防軍を保持するとした党の改憲草案に反するという反発もあります。
教育無償化は経済的理由で大学などに進学できないケースをなくす狙い。日本維新の会の改憲原案は義務教育だけを無償としている現行の二六条を見直し、「高等教育に至るまで無償とする」ことや、経済的理由で「教育を受ける機会を奪われない」ことを盛り込む内容です。しかし、教育格差は憲法というより財源の問題であり、給付型奨学金の拡充など具体的な政策で解決すべきだという指摘があります。
議員任期延長は憲法で衆院四年、参院六年と定められた国会議員の任期を、大災害などの緊急事態で延長できるようにしようという提案。自民党の改憲草案は、新設する緊急事態条項の中で、任期や選挙期日の「特例を設けることができる」としています。
これも賛否両論があり、反対派は「参院の緊急集会で対応できる」「国民の選挙権が停止される」などと主張しています。
