http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600932&g=pol
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委員会は１６日の理事会で、安倍晋三首相が出席して１７日に審議を行うことを鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。民進党は、与党が１７日の同委で採決する場合、金田勝年法相の不信任決議案を提出して対抗する方針だ。
民進党は理事会で、１７日に法案審議を行うことについて「採決しないと確約しない限り承服できない」と主張。これに対し自民党は「答えられない」と述べるにとどめ、具体的な対応方針を明らかにしなかった。
