http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051302000142.html
http://megalodon.jp/2017-0513-2217-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051302000142.html
時間外勤務が想定されず残業代が払われない公立学校の教員の勤務制度を改め、時間外労働の上限規制を設けるよう政府に求めるネット署名を始めた研究者らが十二日、文部科学省で記者会見した。署名は同日午後までに二万人以上集まり、樋口修資（のぶもと）・明星大教授は「教員の働き方を問い直さなくては、学びの質は向上できない。学校現場の実態を広く知ってもらい、国民的議論を起こしたい」と呼びかけた。
署名は、教育や労働問題の研究者や元教員、遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が今月、サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で開始。勤務制度の見直しや教員定数の増加、部活動の外部指導員の配置などに取り組むことを求めている。六月中旬までに四万人分を目標とし、国に提出する。
会見には、小学校教員だった妻が勤務中に倒れ、昨年二月に亡くなった石川県白山市の山口俊哉さん（５２）も同席し、「労働時間の把握をしっかりしてほしい」と訴えた。
妻聡美さん＝当時（５１）＝は、職員会議中にくも膜下出血で倒れ、二週間後に亡くなった。一年生の担任で、学年主任として若手もサポート。自宅で深夜まで採点などをして、土日もいずれかは出勤していた。
死後に山口さんが勤務実態を調べようとしても記録はなく、パソコンの使用記録などから倒れる前の数カ月、月百時間前後の残業をしていたことが判明。現在、公務災害を申請中だ。
「妻は子どもの基礎をつくる仕事だと取り組んでいたが、家では疲れた様子だった。増える仕事に対応できるよう教員定数も増やしてほしい」と訴えた。
