http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017050902000123.html
http://megalodon.jp/2017-0509-1108-54/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017050902000123.html
厚生労働省は、女性に比べ低い男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。
２０１５年度の取得率は女性８１．５％に対し、男性２．６５％。しかも男性の利用期間は５日未満が５６．９％を占める。
男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されないことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。
１６年４月に全面施行された女性活躍推進法は、大企業に管理職の女性割合などの公表を義務付けている。優秀な人材の採用で他社と競争するため、企業が自ら女性を管理職に積極的に登用するとの狙いからだ。厚労省の検討案は、男性育休状況の公表義務付けにより同様の効果を期待する。ただ「育休は権利で公表義務にはなじまない」との反発も予想される。
