https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/326004
http://archive.is/2017.05.05-000404/https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/326004
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（火山物理学）が、九電から南九州の地下構造を調べる約２億円の研究を受託していたことが分かった。宮町教授は３日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。
研究は姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約５００台の地震計を設置。人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析する。２０１７年度から３年間の予定。
宮町教授によると、研究は１４年ごろから九電側と協議。昨年１２月に設置された専門委への参加を県側から打診された際、受託の可能性を説明したが、県は問題視しなかったという。
宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調した。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としている。
宮町教授は１３〜１６年度、九電から離島周辺の地震研究を６千万円で受託、グループ企業から寄付５００万円を受けたことも判明している。
