http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050402000133.html
http://megalodon.jp/2017-0504-1041-13/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050402000133.html
安倍晋三首相（自民党総裁）は三日、東京都内で開かれた改憲を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた九条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。高等教育の無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行七十年の同日に、自らの「悲願」である改憲実現への決意を改めて示した形だ。
首相が改憲の実現時期について具体的な目標を明示したのは初めて。教育に言及することで、独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。
ただ衆参両院の憲法審査会の論議は十分に進んでいるとは言えず、改憲への国民の賛否も割れている。首相が一八年九月の総裁選で勝てば任期は二一年九月までとなるが、思惑通り在任中に改憲できるかは見通せない。
首相がメッセージを寄せたのは、保守系団体「日本会議」と関係がある「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した会合。メッセージで首相は、二〇年に東京五輪・パラリンピックが開かれるのを踏まえ「日本人の大きな目標だ。新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年だ」として、二〇年の改憲実現を打ち出した。
改憲案を発議できるのは国会だとし「国会議員が具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。自民党も歴史的使命を果たす決意がある」と強調した。
