「昭恵夫人にその都度報告」と籠池氏、土地取得の過程説明 民進党のヒアリング - 産経ニュース(2017年4月28日)

http://www.sankei.com/west/news/170428/wst1704280036-n1.html

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は28日、国会内で元理事長の籠池(かごいけ)泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の折衝を振り返り、安倍昭恵首相夫人に「その都度報告していた」と説明。学園側の要望に沿って国有地を確保できたことについて、昭恵夫人の影響力が財務省側に働いたとの認識を示した。
ヒアリングでは、籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏が昨年3月15日、財務省の担当者と面会した際のやり取りがテーマとなり、録音データを書き起こした書面も公表された。その中で担当者が「特例」と発言したことも明らかにされた。
面会は小学校用地から新たなごみが発見されたことを受け、学園側が申し入れた。対応者は理財局の国有財産審理室長とみられる。
書面によると、籠池氏側は地下のごみについて「国には地主責任がある。きちっとやってもらわないと。風評が流れたら学園の命取りになる」「国に損害賠償(請求)を起こす」と財務省側に対応を迫った。
一方、担当者は「この件の経緯がね、貸し付けするってことが特例だったもので」「貸し主の責任としてこれからどうして行くべきか、法律の専門家にも相談して行く」と応じた。
学園はこの面会に先立つ平成27年5月に、国有地の定期借地契約を近畿財務局と締結。地下ごみの発覚とこの面会を挟んで、28年6月に鑑定価格より大幅に安い代金で国有地を取得していた。
ヒアリングで籠池氏は、交流のあった昭恵夫人に24年ごろから小学校計画について相談していたと説明。それ以降「適時、財務省との交渉内容を昭恵夫人に電話で報告していた。家内(諄子氏)は数え切れないくらい(電話をしている)」と土地交渉について連絡を取り合っていたと強調した。
そのうえで、当初は借地契約に難色を示していた財務省側が「突然態度を変えた」といい、「『特例』とはこのことを指しているのではないか」と昭恵夫人の影響力を示唆した。
また籠池氏は定期借地契約を結ぶ際、財務省側から「値段にはストライクゾーンがあり、高い方が2700万円、低い方が2100万円」と具体的な賃料の提示があったとも明かした。籠池氏は「低い方をお願いした」と述べた。
昭恵夫人は一時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に就いていた。籠池氏は「昭恵夫人に名誉校長になってもらったことで、ある時期から土地についてスピーディーにものごとが動いた」との認識を示した。