憲法審参考人 「地方自治ないがしろ」 - 東京新聞(2017年4月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042002000242.html
http://megalodon.jp/2017-0423-1104-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042002000242.html

衆院憲法審査会は二十日午前、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行った。沖縄大客員教授の小林武氏は、沖縄県名護市辺野古(へのこ)で米軍新基地建設を強行する政府について「国と地方の対等関係をまっとうに理解したものとは到底言えない」と批判した。
小林氏は、沖縄では国政選挙や県知事選、名護市長選で基地建設反対派が勝利したことに触れ「国が(選挙結果を)一顧だにしないことは、地方自治をないがしろにするもの。住民は自らの運命を選ぶ機会を奪われる」と強調した。現憲法地方自治や人権確保の規範を十分備えていると評価し、改憲ではなく、憲法が定める地方自治保障に基づいて、行政事務を根幹的に自治体に移譲するよう求めた。
他の参考人三人も、地方自治体の権限強化に向けて意見表明。明治大教授の大津浩氏は、憲法は本来、条例が法律に優位することがあると解釈でき、改憲は必要ないが、政府がそうした解釈を取らない場合は改憲すべきだと指摘した。
東京大大学院教授の斎藤誠氏は、国の過度の介入を防ぐため、地方自治の規定を詳細に憲法に書き込むことを主張。中央大教授の佐々木信夫氏も、地方自治権や住民監視権などを憲法に明示するよう提案した。