http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000255.html
http://megalodon.jp/2017-0402-1029-00/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000255.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴い、新基地が建設される名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で一日、移設に反対する座り込みを始めて千日を迎えたことに合わせ、市民らが抗議集会を開催した。三月三十一日には、辺野古埋め立て工事で県が必要と強調する知事権限の「岩礁破砕許可」が期限切れとなった。不要と主張する国との対立が先鋭化するとみられる。
集会では、移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」の高里鈴代共同代表（７６）が「一日一日の積み重ねが千日になった。軍事基地建設の中止に向けて決意を新たにしよう」と呼び掛けた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長（５３）は「不屈の精神で沖縄の未来を守ろう」と話した。
沖縄県は一日、岩礁破砕許可が必要な工事が行われていないか調べるために、県の漁業取締船を使い、辺野古沿岸部の制限区域外の海上から確認作業を始めた。同許可が必要な作業を確認した場合は「工事差し止め訴訟を検討する」としている。
国は、地元漁協が昨年十一月に岩礁破砕許可の前提となる現場の漁業権の放棄を決議したため、許可は不要になったとして、工事を進める方針。県は漁協の放棄だけでは漁業権は消滅しないなどとして「許可は必要」と反論している。
国は二月、海上での本体工事を開始した。
