東京地裁「日本会議の研究」販売認める - 毎日新聞(2017年3月31日)

http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/102000c
http://archive.is/2017.04.01-005101/http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/102000c

出版差し止めを取り消す逆転決定
ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」（扶桑社）の出版差し止めを命じた仮処分決定について、東京地裁（中山孝雄裁判長）は３１日、扶桑社の不服申し立てを認め、差し止め命令を取り消す逆転決定を出した。差し止めを認めた１月の決定は一部の記述について「真実ではない可能性が高い」と判断したが、今回の決定は差し止めにはより厳格な立証が必要と言及した上で、「真実ではないことが明白であると認めるのは困難」と認定した。
新書は著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が昨年５月に出版。「日本会議」の源流とされる宗教団体の元幹部の男性が差し止めを求めた。
１月の決定は、男性が１９７０年代に宗教団体の機関誌の購読拡大に力を入れ、購読料を支払うために消費者金融から借金した人が自殺しても「馬耳東風であった」などとした記述について、「削除しない限り、販売してはならない」と命じていた。
扶桑社は「主張を理解いただいた」とコメント。男性側は「全く容認できない」として東京高裁に保全抗告する方針。【伊藤直孝】

日本会議の研究 (扶桑社新書)