「共謀罪」審議で対立 急ぐ自民、公明は難色 - 東京新聞(2017年3月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017033002000135.html
http://megalodon.jp/2017-0330-1005-46/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017033002000135.html

共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議入りを巡り、自民党公明党の意見が対立している。自民党竹下亘国対委員長は二十八、二十九日と二日続けて、四月中の衆院通過を念頭に四月六日の審議入りを提案。公明党は法案の付託先になる衆院法務委員会で、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を優先するよう求め、難色を示している。
共謀罪」法案に先立ち、法務委で扱う法案として、今国会には既に刑法改正案や債権関係の規定を改める民法改正案が提出されている。公明党山口那津男代表は「後から出した法案を、なぜ先に議論しなければならないのか」と自民党をけん制している。
公明党執行部も「共謀罪」法案の今国会成立を目指す姿勢は変えていない。だが、党が重視してきた刑法改正案の審議を後回しにした場合、性犯罪の被害者支援団体などから批判を浴びることを懸念している。
これに対し、自民党は「共謀罪」法案を最優先に位置づけている。今国会の会期末は六月十八日。法務委の定例日は衆院が週三日、参院が週二日と限られ、七月に都議選があるため会期延長も難しいことから、早期に審議入りしたい考えだ。
審議入りが遅れ、野党が徹底抗戦すれば、世論の反発を招く強行採決に踏み切ったり、成立を見送るしかない状況に追い込まれる可能性もあり、そうした事態を避けたい思惑もある。 (山口哲人)