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関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から１年以上、法的に運転できない状態だった２基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。
敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。
今回の決定を受けて関電は再稼働に向けた手続きを進めるとみられるが、運転停止の長期化も予想され、２０１６年８月に４号機、同９月に３号機の核燃料を取り出しているため、実際の稼働にはまだ時間がかかるとみられる。
運転差し止め仮処分は滋賀県住民２９人が２０１５年１月に申し立て、大津地裁（山本善彦裁判長）が昨年３月９日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌１０日に営業運転中だった３号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。
同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、７月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年７月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年１２月２６日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。
高浜原発３、４号機については福井地裁（樋口英明裁判長）でも１５年４月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同１２月の同地裁での異議審（林潤裁判長）では一転、再稼働を認めた。決定を受けて３号機は１６年１月２９日に、４号機は同２月２６日に相次いで再稼働した（同２９日のトラブルで運転を停止）が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。
仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。
再稼働差し止め仮処分 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発３、４号については、福井県に隣接する滋賀県の住民２９人が２０１５年１月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年３月９日の大津地裁決定で、営業運転中だった３号機は翌１０日に運転を停止した。
