http://www.asahi.com/articles/ASK3K55CQK3KUTFK00V.html
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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民、公明両党は１７日の与党政策責任者会議で了承した。一連の与党の事前審査は完了。政府は２１日に閣議決定する方針だ。
政府・与党は４月中に法案を審議入りさせ、６月１８日の通常国会会期末までの成立を目指す。
自民の茂木敏充政調会長は記者会見で「テロの防止、情報の収集、国際社会との協力のためにぜひとも必要な法案だ。今国会での成立に向けたしっかりした議論を期待している」と法整備の意義を強調。公明の石田祝稔政調会長も「国民理解が進むように、国会審議でもしっかり説明をしていきたい」と語った。
与党審査は２月２８日にスタート。公明は審査に先立ち、対象犯罪の削減を政府に要求しており、審査開始の時点で、当初の６７６種類から２７７種類に絞り込まれていた。公明はこうした点を評価した。
両党の審査を受けて、適用対象となる「組織的犯罪集団」の文言の前に「テロリズム集団その他の」が追加されたが、実質的な内容は修正されなかった。
改正案は、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が２７７種類の罪の実行を「２人以上で計画」し、グループの誰かが「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という「準備行為」を行った場合に処罰する内容。
