http://www.asahi.com/articles/ASK3L5S0XK3LPTIL01B.html
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学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について、担当職員の処分も視野に調査を始める方針。
私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。
しかし、２０１５年１月の私学審では、府側が土地について「（学園と財務省近畿財務局が）１０年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。
学園はその後、国と定期借地契約を結び、１６年６月に鑑定価格より低い価格で購入して校舎を建てた。
松井一郎知事は一連の経緯を調査する考え。当時も担当だった府教育庁私学課長は朝日新聞の取材に「学園が買い取ることになっており、審査基準を満たしていると判断した。間違っていると言われたら結果的にそうかもしれないが、当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と話した。通常のケースと同様、当時、部長には報告しなかったという。
府は森友学園から要望を受けた後、１２年４月に私立小学校の設置認可の審査基準を緩和した。１１年１０月まで知事だった橋下徹氏は自身のツイッターで「僕の私学審議会体制強化が不十分だった」としつつ、「基準では、借地上の校舎は許されません。ところが今回は後に土地売買が予定されているからと言ってＯＫになりました。これもおかしい」と指摘している。（矢吹孝文、石原孝）
