立憲デモクラシーの会 「共謀罪」に反対声明 人権を制約しかねない刑罰権は必要最小限に - 東京新聞(2017年3月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000133.html
http://megalodon.jp/2017-0316-0945-37/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000133.html

共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、憲法学者政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は十五日、「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。
声明は「国際組織犯罪防止条約の批准やテロ対策のために、共謀罪法案の成立が必要であるとの政府の説明は極めて不十分で、納得のいくものとは言い難い」と指摘。「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なうことになる」と批判している。
呼び掛け人の一人の長谷部恭男・早稲田大教授(憲法学)や共同代表の山口二郎・法政大教授(政治学)ら五人が会見。長谷部教授は「人権を制約しかねない刑罰権は必要最小限にとどめるというのが刑事法の基本原則。それをゆるがすことは立憲主義の観点から座視できない」と述べた。
高山佳奈子・京都大大学院教授(刑事法)は「政府は条約の締結に必要としているが、条約はマフィア対策が目的で、テロ対策を持ち出すのは無理がある」と訴えた。
同会は憲法に従った民主政治を回復しようと、二〇一四年発足。安全保障関連法などに警鐘を鳴らしてきた。憲法学者らの呼び掛けに市民ら約二千二百五十人が賛同している。