http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HD4_V10C17A3CR0000/
http://archive.is/2017.03.15-073358/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HD4_V10C17A3CR0000/
臨時教員の３人に１人が失職中にもかかわらず、補習授業などの業務に携わった経験があることが、日教組のインターネットによる実態調査で15日までに分かった。うち３人に２人は失職中に児童生徒らの個人情報を扱っていたことも判明。多忙化が進む学校現場で、臨時教員が任用期間外でも業務を強いられている実態が浮き彫りになった。
政府が働き方改革を掲げる中、臨時教員の任用の在り方にも一石を投じそうだ。
臨時教員の任用は地方公務員法で最長１年までとされているが、翌年度も再び任用されることが多い。教育委員会の多くは継続雇用とみなされないように、年度末などの端境期に数日間の離職期間を設けているが、学校現場からは「その期間にも仕事はあり、実態にそぐわない」との声が上がっていた。
離職期間中は働いても給与が払われない上、何らかのトラブルがあっても身分保障がなく、臨時教員にとって不利益が大きい。また個人情報の取り扱いで問題が起きた場合も、責任の所在が不明確になる恐れがある。
調査は２月中旬〜３月中旬、３月中旬〜４月中旬の２期にわたって実施。今月13日に１期分を中間集計（回答数1020）した。ネットとスマートフォンを使い日教組の組合員以外の教職員にも回答を求めた。
調査結果では離職期間があると答えたのは71.5％。期間は１日が最も多く44.0％、１週間以上20.2％、３日11.4％、２日10.6％の順。
33.6％が離職期間に仕事をした経験があり、離職期間中の仕事内容を複数回答で尋ねたところ、児童生徒の指導要録などの個人情報を取り扱う仕事65.3％、会議など61.5％、補習授業など児童生徒の教育指導30.9％、学校行事など42.6％などとなっていた。
文部科学省の調査では、公立小中学校の臨時教員は2012年に11万３千人に達し、教員全体の16.1％に上っている。
日教組は「働かなければならない実態がある以上、きちんと任用するのが筋だ」と話す。文科省も「勤務の内容に応じて任期を定めるよう教育委員会を指導している。不十分なら今後も周知していきたい」としている。〔共同〕
