共謀罪 反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念 - 毎日新聞(2017年3月13日)

http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c
http://archive.is/2017.03.13-002737/http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、表現活動に携わる人たちでつくる団体から「憲法で保障された表現の自由や思想・信条の自由を侵害する恐れがある」などと反対の声明が相次いで出ている。政府は法案を今月中に閣議決定する方針だ。
児童書の作家や編集者らでつくる「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会は6日に東京都内で約100人が参加する集会を開き、反対声明を採択した。「子どもの本の創作、翻訳、研究、編集、出版の活動のためには、個人の内面の自由が保障されていることが、もっとも大切だと考える。法案は、他人を害する『実行行為』や『結果』がなくとも、準備や相談の段階から処罰が可能となるものであり、私たちの大事な基本的な人権が根底から脅かされる」などとしている。
集会には作家の柳田邦男さんが「『共謀罪』の立法化はこの国のあり方を大きく変質させる危険なものです」とするメッセージを寄せた。
作家や研究者らでつくる日本ペンクラブ浅田次郎会長)も先月、反対声明を出し「現行法で十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京五輪を開催できないというのは、五輪の政治的利用だ」と訴えた。新聞労連民放労連も反対声明を出した。【青島顕】