http://mainichi.jp/articles/20170312/k00/00m/010/137000c
http://archive.is/2017.03.12-043701/http://mainichi.jp/articles/20170312/k00/00m/010/137000c
南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊施設部隊の５月末までの撤収に向け、稲田朋美防衛相は早ければ週内にも部隊に撤収命令を出す調整に入った。政府は同時にＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定し、撤収の準備を本格化させる。
現在の派遣期間は今月末が期限のため、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で実施計画を変更し、派遣期間を５月末まで延長する必要がある。稲田氏は実施計画変更を受けて直ちに撤収命令を出す方針で、防衛省は撤収計画の作成にすでに着手している。撤収作業を支援する隊員を数十人規模で今月中にも追加派遣するため、人選を進めている。
撤収する施設部隊は約３５０人で、ブルドーザーなどの重機とトラックなどの車両の計約１８０両を保有。現在、４月末までの予定で首都ジュバ近郊の道路補修を実施しており、道路補修と撤収作業を並行して進める。武器を装備していない重機やトラック、コンテナタイプの隊舎などは国連や南スーダン政府への譲渡が可能で、調整を今後進める。武器を含む機密性の高い装備品は日本に持ち帰る必要があり、自衛隊機や民間機を活用する予定だ。
施設部隊の撤収で人的貢献は大幅に縮小することになるが、政府は資金拠出などを通じて南スーダンの安定化に関与するとしている。行政能力の構築や人材育成、治安監視支援などを想定している。【村尾哲】
