http://mainichi.jp/articles/20170312/k00/00m/040/080000c
http://archive.is/2017.03.11-142650/http://mainichi.jp/articles/20170312/k00/00m/040/080000c
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得したとされる問題で、豊中市議らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。
集会は、国有地の売却額を非開示とした近畿財務局の決定取り消しを求めて提訴した木村真市議らが主催し、約２００人が参加した。木村市議は「学園による小学校の設置認可申請は１０日に取り下げられたが、これで幕引きは許されない」と訴えた。集会で告発への参加を呼びかけた弁護士は「近畿財務局は国有財産を不当に安い値段で売却し、国に損害を与えた」と話した。【湯谷茂樹】
