http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031001001067.html
http://megalodon.jp/2017-0310-1102-51/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031001001067.html
政府は１０日、住民訴訟で敗訴した首長らの賠償支払いに上限を設定する地方自治法改正案を閣議決定した。公金支出を巡る訴訟で敗訴した首長側が、軽微なミスで巨額の賠償を命じられるケースがあり、負担軽減が必要と判断した。公金支出の監視強化なども盛り込んだ。今国会で成立させ、２０１８年度からの段階的な施行を目指す。
改正案では、首長や職員らが関与した支出が違法であっても、過失が軽いと裁判所が判断した場合に限り、一定額以上の賠償を免除できるようになる。自治体が条例で上限額を定め、施行後の公金支出から適用する。
上限額は、国が年収の６倍程度とする基準を示す方針だ。（共同）
