http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902351000.html
http://megalodon.jp/2017-0308-1023-09/www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902351000.html
大阪・豊中市の国有地売却問題で、会計検査院は７日、一連の経緯や売却価格が適正だったかなど検査の項目を決めました。ただ、学校法人「森友学園」の理事長などには検査に応じる義務はないため、どこまで十分に調べられるのか見通せないうえ、結果がまとまるまでに数か月はかかると見られます。
この問題で会計検査院は７日、検査の項目を、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正か、それに関係する行政文書の管理状況の主に３点とすることを決めました。ただ、法律に基づいて検査できるのは、国の機関の財務省と国土交通省だけで、森友学園は対象とならないため、籠池理事長などに検査に応じる義務はありません。
さらに問題の土地も森友学園が買い取ってすでに民有地になっているため、学園側が応じなければ直接立ち入って状況を調べることはできず、どこまで十分な検査を行えるのか見通せません。そして、検査結果がまとまるまでには少なくとも数か月はかかると見られ、国会でこの問題をめぐる論戦が続く中、売却価格が適切だったかどうかなど会計検査院としての判断を早期に示すのは難しい状況です。
