http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000250.html
http://megalodon.jp/2017-0224-1443-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000250.html
東京都内の小学五年、中学二年、十六〜十七歳の子どもがいる親計約八千人を対象とした都の実態調査で「生活困難層」の割合が全体の二割超に上ったことが二十三日、分かった。都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。
調査は昨年八〜九月、四市区の子どもとその保護者を対象に実施し、親と子それぞれ約八千人が回答した。（１）世帯所得が約百三十五万円未満（２）経済的理由による公共料金滞納の経験（３）海水浴やお小遣いなど子どもの体験や所有物の欠如−の三つの要素のうち、一つ以上に該当すると「生活困難層」、そのうち二つ以上該当すると「困窮層」と分類した。一つも該当しないのは「一般層」とした。
生活困難層の割合は、小五で２０・５％、中二で２１・６％、十六〜十七歳で２４％。金銭的な理由で、親子で海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小五と中二のいずれも三割前後に上ったのに対し、一般層はほぼゼロだった。
全体の約一割で、過去一年間に金銭的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験があった。他に小五の児童への調査で、いじめられたことが「よくあった」「時々あった」と回答したのは困窮層に多く、約四人に一人もいた。
調査に関わった首都大学東京の阿部彩教授は「経済状況によって子どもに格差が起きていることが分かった。二割の生活困難層をターゲットにした対策を考えないといけない」と話した。
