http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885661000.html
http://megalodon.jp/2017-0222-1319-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885661000.html
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、背景に政治的な圧力があったかどうかを含め、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。
大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地をめぐって、国は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却しましたが、大量のゴミの撤去費用を差し引いたもので、適正な価格だったと説明しています。
これについて、民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「きのう党の調査チームが現地で調査に入ったが、さまざまな不透明な点が明らかになってきた。国民から見てもおかしいという思いが強いと思う」と述べました。
そのうえで、笠氏は「土地の売買価格がこれだけ値下げをされたことには、何か背景があるのではないか。圧力があったのかどうか、政治的な関連があるのかどうかも含めて、しっかり解明する責任が私たちにはある」と述べ、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。
共産 交渉過程の公開を
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「国民の財産である国有地が、近隣の国有地に比べて８分の１とも言われる価格で払い下げられていることが問題だ。交渉過程の文書が当然あるわけで、政治家の関与がなかったかどうかも含めて、きちんと公開すべきだ。民進党とも、国会で追及すべき大問題だという認識を共有しており、今後、追及していく」と述べました。
