http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022202000124.html
http://megalodon.jp/2017-0222-1004-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022202000124.html
大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が二十一日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをした。記者会見した民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。
聴き取りでは、評価額九億五千六百万円から差し引かれた、生活ごみや廃材などの撤去費用八億円余りの積算根拠について、議員から質問が集中。担当者から、ごみを確認した際の現場写真が新たに提出されたが、法人側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付ける説明はなかった。議員からは「どんなごみがどこから出たものかも分からない。積算の根拠は極めて乏しい」など批判の声が上がった。
午前の視察では、玉木氏や辻元清美氏ら五人が約一時間、現地を調査。福島伸享氏は「八億円分の作業はダンプカー四千台が行き交うような状況だ。地元の方にも聞き、それに相当する工事はやっていないと感じた」と話した。
