http://mainichi.jp/articles/20170222/ddm/005/070/132000c
http://megalodon.jp/2017-0222-1008-19/mainichi.jp/articles/20170222/ddm/005/070/132000c
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。
東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。
問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。
軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。
沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。
「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審議入りを決めたのは当然である。ＭＸは「誠意をもって審議に協力する」とコメントした。
同じ番組では、「反対運動を扇動する黒幕」と名指しされたとして、人材コンサルタントの女性がＢＰＯに人権侵害を申し立てた。ＮＨＫと民放で作る「お目付け役」として、ＢＰＯは自浄力を示してほしい。
「ニュース女子」は、大手化粧品会社、ＤＨＣの子会社などが制作してＤＨＣが１社提供のスポンサーとなり、ＭＸが放送している。ＭＸの有価証券報告書によると、ＤＨＣはＭＸの最大の取引先になっている。
子会社は、基地に反対する人たちに取材をしていないという批判について「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している反対派の言い分を聞く必要はない」と述べている。到底納得できない説明だ。
ＢＰＯは報道の裏付けがなされたかを、制作会社に協力を求めて明らかにする必要がある。スポンサーが独自に作った番組の適否を放送局がどれだけ確認できたかが焦点だ。
ＭＸが加盟する日本民間放送連盟（民放連）は、スポンサーによる「持ち込み番組」といえども「内容についての責任は放送局にある」としている。
高市早苗総務相は、衆院予算委員会で「ニュース女子」が番組の政治的公平を定めた放送法４条に抵触するかを問われ、事業者の取り組みを見守る考えを示した。放送法の規定は全ての事業者に適用されるというのが総務省の解釈である。
電波の公共性をわきまえずに、行政の介入を招くことがあってはならない。番組の問題は、放送局が自主的、自律的に是正すべきである。
