http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2987680_ie9.html
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大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ１４％で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として８億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。
「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、８億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」（民進党 逢坂誠二 衆院議員）
「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」（財務省 佐川宣寿 理財局長）
この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地について、鑑定価格は９億５６００万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として８億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に１億３４００万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
２０日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「８億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。
麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。
民進党は、２１日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。
08:26 麻生太郎「質問通告がない」 2/20衆院・予算委員会 逢坂誠二（民進）の質疑 理財局長、廃棄物をどのように撤去したのかは確認していないが、 「廃棄物の撤去については適切に行われた」麻生太郎「質問通告がない」逢坂「理事長を国会に！」
