(政界地獄耳)首相の疑惑追及なぜ伸び悩む - 日刊スポーツ(2017年2月18日)

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html
http://archive.is/2017.02.18-091411/http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html

★9日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日週刊文春週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。
日本維新の会木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。15日の衆院財務金融委員会では共産党宮本岳志が質問に立ち、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及した。森友学園の資金力の問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りた。その土地に着工後、大量のごみが出た。すると価格からはごみ処分代の8億円が控除されたという構図だ。
財務省理財局長・佐川宣寿や副総理兼財務相麻生太郎は「国有財産特別措置法で支払いの分割が認められているもの」などと適正を強調するが学校には適用されていないと認めた。しかし名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。問題に対して適正な質問は野党の質問力が問われ、メディアは取材力が問われる。この勝負の行方は?(K)※敬称略