http://www.asahi.com/articles/DA3S12788119.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2017-0209-1004-29/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01
これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。
昨年７月の南スーダンの状況を記録した、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報などの文書を防衛省が公表した。
この当時、政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きた。文書には、部隊が派遣された首都ジュバの、生々しい状況が記録されている。
「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」。事態が悪化すれば、ＰＫＯが継続不能になる可能性にも言及している。
こうした状況について、政府はどう説明していたか。
昨年７月１２日、当時の中谷元防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と述べた。安倍首相は１０月に「戦闘行為ではなかった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と国会答弁した。
ジュバの状況を、政府はなぜ「戦闘」と認めないのか。
稲田防衛相はきのうの衆院予算委員会でこう説明した。
「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」
政府は「戦闘行為」について「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義する。こうした「戦闘」が起きていると認めれば、憲法やＰＫＯ参加５原則に抵触し、自衛隊はＰＫＯからの撤退を迫られる。
稲田氏は「国際的な武力紛争の一環とは評価できない」とするが、派遣継続ありきで「戦闘」と認めないとも取れる。
「戦闘」が記された文書は、昨年９月に情報公開請求され、防衛省は文書を「廃棄した」として不開示とした。ところが、自民党の河野太郎衆院議員に再調査を求められ、範囲を広げて調べ直すと別の部署で見つかったとして一転、公開された。
この間、政府は１０月に南スーダンＰＫＯの派遣を延長し、１１月以降、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」が初めて付与された部隊が出発した。
こうした政府の決定は結果として、国民にも、国会にも重要な判断材料を隠したままで行われた。駆けつけ警護の付与、さらにはＰＫＯ派遣継続自体の正当性が疑われる事態だ。
そもそも、このような重要な記録を「廃棄した」で済ませていいはずがない。不都合な文書を恣意（しい）的に隠したと疑われても仕方がない。安倍政権は厳しく襟を正すべきだ。
