http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000126.html
http://megalodon.jp/2017-0207-0919-58/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000126.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する法案の国会提出前の質疑について、法務省が六日に「配慮」の必要性を訴えた国会の予算委員会。政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされている。
衆参両院の予算委では、提出前の法案や、政府とは直接関係のない議員立法に関するテーマの質問も可能だ。首相と全閣僚が出席する質疑があることや、テレビ中継が多いことから注目度は高く、質疑では国民の関心の高いテーマが取り上げられる傾向が強い。
一昨年に成立した安全保障関連法を巡っても、法案提出前から議論が熱を帯びた。改憲や、閣僚らのスキャンダルで論戦となることも珍しくない。
共謀罪を創設する法案は、内心の処罰につながる恐れがあるなどの懸念や不安が噴出し、過去三度廃案になった。政府は今国会に提出予定の法案について「対象をテロ組織をはじめとする組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことが明確になるよう検討している」と繰り返しており、野党は根拠などについて連日、国会で追及している。
金田勝年法相は六日の衆院予算委でも「成案を得てから具体的条文に基づき検討すべきもの」などと質問をかわそうとしたため野党が反発、審議がたびたび中断した。法務省が報道向けに文書を出したのは、法相が答弁に窮していると報じられることへの釈明の意味もあるとみられる。
民進党の山井和則国対委員長は六日夜、「役所や政府が予算委で法案の審議をしないでほしいとか、どのテーマを審議しないでほしいと注文をつけるのは前代未聞。政府がテロ等準備罪なり共謀罪をＰＲするのなら、問題点を指摘するのは国会、野党の責務だ」と述べた。 （横山大輔）
