http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000251.html
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稲田朋美防衛相は四日午前、防衛省でマティス米国防長官と初の日米防衛相会談を行った。稲田氏は、日本が防衛力を強化していく考えを表明。両氏は米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を「唯一の解決策」として推進することで一致した。会談で稲田氏は「地域の平和と安定のため、日本は積極的に役割を果たしていく」と指摘。「そのために防衛力を質も量も強化し、同盟での日本の役割を拡大していく」と述べた。マティス氏は会談後の共同記者会見で「安全保障関連法を土台に、今後はより多くのことを一緒にできるだろう」などと話した。
辺野古の新基地建設について、稲田氏は「一日も早い移設が必要」と指摘。両氏は、日米が協力していくことを申し合わせた。
南シナ海での中国の海洋進出を巡っては、稲田氏は、米国が艦船を派遣する「航行の自由」作戦を支持。沿岸国の海洋警備能力を向上させる支援などを通じ、関与を強めていくことで一致した。マティス氏は、沖縄県・尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条が適用されると明言。両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、地域の安定への重大な脅威との認識で一致した。
一方、稲田氏によると、在日米軍駐留経費については、三日のマティス氏と安倍晋三首相との会談に続いて議論にならなかった。マティス氏は会見で「日本は（駐留経費の）コストや負担の共有に関してモデルとなってきた」と述べた。
稲田氏は日米韓三カ国の防衛協力を強化する意向を示し、マティス氏は「緊密な協調関係を稲田氏と築いていきたい」と話した。
