http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012902000123.html
http://megalodon.jp/2017-0130-1026-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012902000123.html
性的少数者（ＬＧＢＴ）が行政窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするため、東京都文京区は区職員や教員向けの対応指針をまとめた。当事者団体の全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」によると、自治体による網羅的で具体的な指針の作成は全国的に珍しい。 （奥野斐）
区議会や住民などの意見を踏まえ、三月に確定版として公表する。庁内では既に対応の見直しを始めており、確定版は区内の幼稚園や小中学校にも配布する。
指針は、ＬＧＢＴ法連合会が監修したガイドラインを基にまとめた。
来訪者に対する区の窓口対応として、性別を必要以上に聞き直すことを避ける▽性別や書類の確認は周囲に伝わらないように指さしなどで工夫する▽必要のない性別欄は削除する。設ける場合も男女のほか「その他の性自認」欄をつくる−などを挙げた。
学校など教育現場での子どもへの対応では、制服は児童や生徒の希望するものが着られるように検討する▽悩みや心配を相談できる場をつくる▽相談を受けた教員は子どものセクシュアリティーを決め付けない−などを例示した。
区は二〇一三年施行の男女平等参画推進条例で性別に起因する差別的な取り扱いを禁じ、全職員にＬＧＢＴに関する啓発カードを配布した。それでも「何が差別になるのか分からない」といった声が寄せられていた。
瀬尾かおり・ダイバーシティ推進担当課長は「ＬＧＢＴの人を含むすべての人が窓口や学校で嫌な思いをしないための指針。各現場で柔軟に活用してほしい」と話す。◆先進的な取り組み
ＬＧＢＴの問題に詳しい中川重徳弁護士の話 先進的な取り組みだ。身近な区職員や先生が今回の指針を主体的に生かしていくことが大切だ。
