http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170118/201701180829_28833.shtml
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受託収賄などの罪に問われ、二審の名古屋高裁で逆転有罪判決を受けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長（３２）＝上告中＝の辞職に伴う出直し市長選（２２日告示、２９日投開票）は、法廷闘争を続けながら市長職に当たることに「市民の信を問いたい」とする藤井氏と、「利己的な信任投票」と批判する新人で市民グループ代表の鈴木勲氏（７２）の２氏による選挙戦になる見通し。出直し選に打って出た藤井氏の政治姿勢への是非が焦点となる。両者は、目前に迫る告示に向けて準備を進めるとともに、有権者の関心がどこまで高まるか注視している。
知名度の高い藤井氏の陣営は「より多くの市民の信を示す」と勝ち方にこだわる。投票率がアップすれば得票率も上がるとみて、前回２０１３年の市長選の投票率５２・８６％を上回る５５％を目標に設定し、投票率アップの活動に注力する。インスタグラムなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、若い世代を中心に市長選の投票を呼び掛ける。後援会活動も積極的に進め、組織固めにも余念がない。
一方、「選挙の名を借りた市政の私物化」と藤井氏を批判して１２日に出馬表明した鈴木氏は、出遅れを取り戻すため、急ピッチで準備を進める。知名度不足は否めないが「後援会はつくらず、街頭演説などで地道な訴えを続ける」と、浮動票の獲得を目指す。「最高裁の判断時期によっては年内に再び市長選を行うことになりかねない。税金の無駄遣い」とも指摘し、藤井氏の批判票を取り込む考えだ。
告示を控えた有権者の反応はさまざま。２０代の主婦は「裁判の行方は関係ない。誰に市長をやってもらいたいかだけ」と話す。６０代の男性会社員は「争点に政策課題が見えない」とばっさり。「投票に行くかどうかも分からない」と続けた。
