http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50186.html
http://archive.is/2016.12.23-044448/http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50186.html
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を務める御厨貴・東大名誉教授は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、来月公表する論点整理で、特例法を制定して現在の天皇陛下に限って退位を実現すべきだとの方向性を打ち出す方針を明らかにした。
特例法による退位を先例化することで、将来の天皇にも退位の道を開くとの認識を示した。
御厨氏は「（会議は）退位の方向でまとまるのではないか。特例法でいくかな、というところまできた」と述べた。さらに、皇室典範を改正して退位を恒久制度化するのは困難との認識を示したうえで、「いったん特例法で退位が実現すれば、同じような事態が起きても特例法で対応することになる。自動的に先例化する」と語った。特例法であっても退位は事実上制度化するとの見解を示したものだ。
