臨時国会閉会 改正がん対策法など成立 過労自殺 労働規制、審議せず - 東京新聞(2016年12月18日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121802000118.html
http://megalodon.jp/2016-1218-1649-14/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121802000118.html


臨時国会は十七日、閉会した。政府提出法案は、通常国会からの継続審議を含む計三十本で、うち二十四本が成立。議員立法は十七本成立した。環太平洋連携協定(TPP)、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」批准が承認された。
政府提出では、消費税率10%への引き上げを二〇一七年四月から一九年十月に再延期する税制改正法や、年金受給に必要な保険料の支払期間(受給資格期間)を二十五年から十年に短縮する改正年金機能強化法などがある。
成立した議員立法には、国民生活に関係の深いものが少なくない。
改正ストーカー規制法は、ブログやツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)で、特定の人のブログに執拗(しつよう)に書き込むことなどを新たに規制対象とする内容。改正がん対策基本法は、がんになっても治療と仕事・学業を両立できる体制づくりを柱としている。
改正道路運送法と改正貨物自動車運送事業法は、バスなどの運転手が病気で意識を失うなどして起きる事故を防ぐため、民間事業者に対策を促す。養子縁組児童保護法は、虐待や経済的事情で実の親が育てられない子どもの養子縁組を斡旋(あっせん)する事業者の要件を定めた。悪質業者の排除が目的。
一方で、与野党が対立する中、成立しなかった法案もある。
電通社員の過労自殺問題を受け、民進党など野党四党が提出した労働基準法改正案の修正案が代表例。従業員に違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「一年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に引き上げる内容だが、年金制度改革関連法が優先され、審議入りしなかった。政府が提出した、労働時間規制の緩和を柱とする労働基準法改正案も審議されなかった。
臨時国会は九月二十六日に召集され、十一月末までの当初の会期を二度延長。今月十五日、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法(カジノ解禁法)の成立で事実上審議を終えた。(大野暢子)