http://www.sankei.com/life/news/161214/lif1612140032-n1.html
http://megalodon.jp/2016-1217-0949-30/www.sankei.com/life/news/161214/lif1612140032-n1.html
原子力規制委員会は１４日、ウラン燃料の濃縮などを行う日本原燃が、保安検査違反の発覚を受け規制委から指摘を受けた業務改善などを実施していないのに、実施したと虚偽の評価書をまとめたのは保安規定違反にあたる「重大な問題」などとして、日本原燃に対し、原因究明と再発防止のための改善計画を来年１月末までに示すよう原子炉等規制法に基づく報告徴収の命令を行った。
命令では、原子力を扱う同社の安全に関する管理体制を問題視しており、同社が新規制基準に適合させるために申請している各施設の審査に影響がでる可能性がある。
規制庁などによると、規制委が昨年８月２５〜２８日に日本源燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で実施した保安検査で、同工場から出た放射性廃棄物の一部を、廃棄施設ではない場所で仮置きする運用を８年間続けていたことが発覚。保安規定に違反することから、運用の是正を求めた上で、業務改善に関する指摘を行った。
これを受けて日本原燃は今年９月、業務改善の対応が完了したとの評価書を取りまとめたが、規制委が１１、１２月に行った保安検査で、業務改善が完了していないことが発覚したという。
同日午後には、規制委が日本原燃の工藤健二社長を呼んで、同社の安全対策などについて話を聞くことになっており、同問題についても、社長から直接話を聞く予定。
