http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000127.html
http://megalodon.jp/2016-1216-0932-29/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000127.html
正社員と非正規労働者の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現のため、政府が作成した指針案が十五日判明した。通勤手当や出張旅費、食事手当、慶弔休暇は非正規を対象外とする格差を認めず、正社員と「同一の支給をしなければならない」と明記。基本給やボーナスは仕事を進める能力や成果などが同じなら同水準の支給を原則とし、職業経験や成果に応じて支給内容に差を設けることも容認した。
非正規の待遇を巡っては、正社員との間で給与のほか手当や福利厚生で大きな差がある。手当や福利厚生に関して企業側は具体的な改善を迫られそうだが、基本給などは正社員との差を容認しているため、どの程度格差是正につながるかは見通せない。
政府は二十日に開く働き方改革実現会議で指針案を示す。早ければ来年の臨時国会に関連法改正案を提出する方針で、指針は法改正後に施行される。
厚生労働省の調査では、通勤手当を正社員に支給している事業所の割合は８５・６％で、パートへの支給は６５・１％。慶弔休暇があるのは正社員が８２・７％に対し、パートは４２・２％にとどまる。
指針案は「基本給」「手当」「福利厚生」「教育訓練」などについてそれぞれの原則を明記。待遇差が問題とならない例や悪い例を示した。深夜・休日手当や時間外手当に加え、休暇や施設利用などの福利厚生も正社員と同一にするよう促した。
