http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016121102000156.html
http://megalodon.jp/2016-1211-1041-27/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201612/CK2016121102000156.html
全国のＬＧＢＴ（性的少数者）約１０００人を対象に世田谷区が実施したアンケートで、当事者の多くが自殺を考えたり、実際に自殺を図ったりしていたことが明らかになった。区は昨年１１月から同性パートナーを公認する証明書を発行しているが、周囲の理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。区は調査結果を踏まえ、一層の支援体制を整える考えだ。 （神野光伸）
アンケートは、ＬＧＢＴをサポートするＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ（りびっと）」（新宿区）に委託し、８月２２日〜９月１１日にインターネットで実施。９６５人から有効回答を得た。
いずれも複数回答で、「ＬＧＢＴとして経験したこと」という質問では、「自殺したいと思った」が最多の４９．７％を記録。「自殺未遂」（１８．９％）、「性暴力被害」（１０．４％）と続いた。
渋谷区や三重県伊賀市など世田谷と同様の動きは全国に広がりつつあるが、「生活する上で困ったこと」との問いで、「地域住民の無理解」が３５．５％を占め、次は「地域に相談できる場所がない」（３４．６％）。「同性パートナーと暮らす上で困ったこと」との質問では、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスが受けられない」との答えが３０．６％あった。
国に対しては、「同性同士でも結婚できるようにしてほしい」「遺族年金や扶養控除などのサービスを受けられるようにしてほしい」と望む回答がいずれも７０％を超えた。
世田谷区の保坂展人区長は「専門のアドバイザーを配置して十分な相談ができるようにするなど、今後の政策につなげていきたい」と話した。
