「給費制」打ち切り５年 司法修習生経済的負担ズシリ - 東京新聞(2016年11月21日)

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司法試験合格後の修習期間中に国が支払っていた実質的な給与に当たる月額二十万四千二百円(基本給)の給費の支給が打ち切られ、返済義務がある貸与制に移行してから今月で五年となった。重い経済的負担から法曹への道を断念するケースも出ており、法科大学院の進学希望者も減少。深刻化する「司法離れ」を食い止めるため、新たな支援制度を求める声が高まっている。