憲法審査会再開 24条、議論活発化…家族のあり方巡り - 毎日新聞(2016年11月16日)

http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00m/040/137000c
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参院憲法審査会の実質論議が9カ月ぶりにあり、安倍政権が憲法改正に向けて再び動き出した。改憲テーマが複数挙がる中、家族について定めた憲法24条を巡って、護憲派改憲派の議論や取り組みが活発化している。【中川聡子】
「24条はこれまであまり注目されず、改憲への危機感が十分共有できていない」。市民運動「24条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大准教授(憲法家族法)は、そう危惧する。24条に「家族は社会の基礎的単位」「互いに助け合わなければならない」と書き加えている自民党改憲草案について、清末さんは「家族のあり方に国が介入するのは自由権の侵害。個人を基礎とする憲法の精神と相いれない」と話す。
市民の勉強会「憲法カフェ」を各地で開く「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士も、カフェで24条を取り上げた。市民らを前に「改憲草案は『助け合い』の名で家庭の責任を女性に押しつけるもの。『個人』が嫌いという改憲派の思想が凝縮している」と批判した。
一方、保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は24条を重要な改憲テーマの一つに挙げている。同会議の政策委員の一人は講演会などで「個人の尊重や男女の平等だけでは日本民族は絶滅する」と24条を批判している。

第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。