東電、露と廃炉技術提携へ 福島の汚染水を処理 - 産経新聞(2016年11月13日)

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東京電力ホールディングス(HD)がロシア国営原子力企業ロスアトムと福島第1原子力発電所事故の廃炉作業で業務提携を検討していることが12日、分かった。政府が検討するロシアとの経済協力の一環で、12月15日のプーチン大統領訪日に向け、優先して具体化する30事業に盛り込まれる見通し。日本の企業がロシアの発展を支援する案件は複数浮上しているが、ロシア企業の技術を日本側が導入する動きも出始めた。
東電HDは、福島第1原発で増え続ける汚染水の処理に苦慮している。浄化処理をしても放射性物質トリチウム」が残るため、地元漁業関係者らが海洋放出に反発し抜本的な解決が難しくなっている。敷地内を埋め尽くす約1千基のタンクの7割はトリチウム汚染水で、貯蔵量は計69万トンに達している。
ロスアトムは今年6月、汚染水からトリチウムを除去する実験に成功したと発表。この技術を使えば、汚染水対策に道筋をつけられる可能性がある。
既に複数の東電幹部はチェルノブイリ原発などを視察。ある幹部は「(廃炉に)世界の英知を集めるには、(ロスアトムとの提携は)悪い話ではない」と前向きだ。
福島第1原発廃炉作業について、東電はこれまで英米仏の政府や企業に協力を仰いできた。ただ、炉心溶融メルトダウン)で溶け落ちた核燃料の取り出しなど前例のない困難な取り組みを迫られており、ロシアを含め、より幅広い国・地域から技術を求める。
ロシアはチェルノブイリ事故の印象が強く、原子力技術は他の先進国より劣るとみられがちだが、日本政府の関係者は「事故収束のノウハウは大きい」と評価する。
対露経済協力のエネルギー分野では、サハリン沖の液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」の拡張、北極圏ヤマル半島でのLNG基地建設に対する投資なども30事業に盛り込まれる見通し。安倍晋三首相とプーチン大統領は月内にペルーで会談し、経済協力の具体化について大詰めの交渉に臨む。