憲法公布70年 社会に生かす努力こそ - 北海道新聞(2016年11月3日)

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0090020.html
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憲法が公布されてから、きょうで70年となった。
平和、自由、民主の国へと再出発した戦後の日本を支え、今も暮らしや社会の基本となっている。その価値は色あせていない。
一方で、自民党などは改憲への動きを強めており、国会では近く、衆院憲法審査会が再開される。
改憲は本当に必要か、むしろ憲法を生かすことが大切なのではないか。こうした時期だからこそ、私たちは主権者として、国を形づくる原点を確かめておきたい。
憲法は戦後の1946年11月3日に公布、翌年5月3日に施行された。戦禍と人権抑圧から解き放たれた多くの国民に歓迎され、後の日本社会に定着していった。
それは現代にも受け継がれている。たとえば25条の生存権だ。社会保障の水準低下が深刻となり、非正規労働が広がる今、国が負うべき責務を明確にしている。
個人の尊重、男女の平等、戦争放棄、幸福を追求する権利。憲法がさまざまに示す「あるべき形」を社会の現実へと生かす努力は、今でも求められている。
70年を経た憲法は、決して時代遅れになっていない。
振り返っておきたいことがある。10年前、憲法公布60年のころだ。それは第1次安倍晋三政権が発足したすぐ後に当たる。
当時、安倍首相は海外メディアとのインタビューで、憲法9条を「時代にそぐわない典型的条文」として、改憲の重要な項目に掲げた。「任期中に憲法改正を目指したい」とも述べた。
そして今年初めにも、自民党改憲草案に関して「9条についても、2項は変えていくと示している」と発言。改憲を「私の在任中に成し遂げたい」と語っていた。
ところが先の参院選で勝利し、改憲発議に必要な議席を確保するとトーンを弱める。いま首相は「静かな環境で議論したい」と、前のめりの姿勢を隠している。
経過を見れば、首相の狙いが9条にあることは紛れがない。党総裁の任期が延長されたのも、これと無縁ではないだろう。
政治的な意図を表に出さず、反発を避けながら実現を図る。姑息(こそく)な政治手法と言うほかない。
最近の世論調査では、改憲を認める回答が58%を占めた。だが安倍首相の下での改憲への賛成は42%にとどまった。世論の多数は、不透明な改憲論議に懐疑的だ。
憲法を議論する機会は今後も増えるだろう。そこに危うい主張はないか、目を凝らし見極めたい。