http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/178000c
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自民党は、国会の憲法審査会で憲法改正の議論を促すため、野党の批判が強い２０１２年の憲法改正草案だけでなく、０５年に作った新憲法草案もベースにして改憲項目を絞り込む方針を固めた。１２年草案のうち保守色の強い条文を事実上、棚上げし、野党が土俵に乗りやすくする狙いとみられる。自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１８日に全体会合を開き、党内論議を本格化させる。
民進党は蓮舫代表のもと、憲法審査会に積極的に参加する姿勢を示す一方、その前提として自民党に１２年草案を撤回するよう求めた。しかし、安倍晋三首相は９月３０日の衆院予算委員会で、撤回しないことを明言した。首相は「特定の党の主張がそのまま通ることはない」と１２年草案にこだわらない考えだが、改憲案を示していない民進党を繰り返し批判してきた経緯があり、簡単に撤回できないのも事実だ。とはいえ、このままでは与野党が議論の入り口で対立する可能性があり、自民党は下村博文幹事長代行が１２年草案を「封印する」と述べるなど、野党との妥協点を探っている。
１２年草案は保守色が強く、今国会では、基本的人権を「永久の権利」と規定した９７条が草案から削除されたことを野党に追及された。一方、０５年草案は抑制的で、家族の助け合い義務などは盛り込まれていない。同党関係者は両案の並行協議を「１２年草案が絶対的ではないと対外的に示す工夫」と期待する。
