衆院予算委 「改憲議論 柔軟に」 首相、草案撤回せず - 毎日新聞(2016年10月1日)

http://mainichi.jp/articles/20161001/ddm/001/010/158000c
http://archive.is/2016.10.01-015531/http://mainichi.jp/articles/20161001/ddm/001/010/158000c

安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案について「そのまま通るとは考えていない」として衆参両院の憲法審査会で柔軟に議論に応じる考えを強調した。野党に改憲論議に応じるよう促す一方、草案の撤回には応じない意向を重ねて示した。予算委は同日、首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、臨時国会の本格論戦がスタートした。
首相は与野党の多くが憲法改正の案を出していない現状を踏まえ、野党が要求する草案の撤回は「意味が分からない。まずは(草案を)ベースに議論をお願いする」と述べた。民進党細野豪志氏は「草案は(基本的人権の価値をうたった)憲法97条を削除している」などとして白紙撤回するよう迫ったが、首相は応じない考えを示した。
陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダン情勢では7月に国内勢力同士が衝突して以降、「双方が敵対行為の停止を表明した」と指摘。PKO参加5原則は維持されていると強調した。政府が安全保障関連法に基づき陸自に付与する方針の「駆け付け警護」は「さまざまな状況を慎重に検討し、判断する」と述べた。【小山由宇】