http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092902000129.html
http://megalodon.jp/2016-0929-1046-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092902000129.html
公明党の山口那津男代表は二十八日、東京都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「ここから先は任期中、いつあってもおかしくない」と述べた。安倍晋三首相が来年一月の通常国会冒頭での解散を決断した場合の対応に関し「拒否するわけにはいかない。いつやるかは首相の判断次第だ」と強調した。
山口氏は、十二月で二年を過ぎる衆院議員任期を踏まえ「（解散まで）余りある時間があるわけではない」と指摘。「首相が決断するとき、準備ができていないからやめてくれという与党では困る。（党内で）常在戦場だと言っている」とした。
首相が解散を決めた際には「お互いに選挙協力もあり、呼吸を合わせてやる」と、首相から事前に山口氏に相談があるとの見方を表明。公明党が重視する来年夏の東京都議選と同じ時期の衆院選は望ましくないとの考えも明らかにした。
これに対し、民進党の安住淳代表代行は記者会見で「正しい考え方だ」とした上で「常在戦場だ。いつでも受けて立つ」と応じた。安住氏は「われわれは衆院で百議席を下回っており、選挙をやらないと議席は増えない」と主張した。共産党の志位和夫委員長も会見で「早期解散にも対応できるよう、野党の選挙協力の話し合いを速やかに進めたい」と語った。
与党内の一月解散説は、首相が年末の日ロ首脳会談で北方領土交渉を進展させて、これを「追い風」に衆院選に持ち込むとの観測から浮上している。
